3行で要約すると…
・フィリピンの失業率が、昨年の同月の5％から今年の9月に4.5％に減少。
・就業者数は約4770万人で、特にサービス関連業界での雇用増加が顕著。
・政府は高品質の雇用創出を目指し、特に女性の労働参加率の向上に注力。
記事の感想
この数字についてはかなり疑問がありますね。フィリピンの中間層に聞いて、親戚や兄弟で何人が就業しているか聞いてみても、半分以下しか就業していないケースが非常に多いと感じます。日本と統計の取り方が恐らく違っていて、パートアルバイトなども全て含めて何か働いていれば失業とはカウントしないのかもしれませんね。
1. 失業率の改善
マニラ – フィリピン統計局（PSA）によると、今年9月のフィリピンの失業率は4.5％に低下しました。これは昨年の同じ月の5％からの減少です。国家統計局長デニス・マパは、9月中の失業者数が前年同月の250万人から226万人に減少したと述べています。
2. 労働力参加率と就業率の動向
15歳以上の労働力参加率（LFPR）は64.1％で、約4993万人のフィリピン人が雇用されているか失業していました。これは2022年9月の65.2％よりもわずかに低い数字です。女性の労働力参加率は53.4％で、家庭の義務が減少の一因とされています。一方、就業率は95.5％に上昇し、約4770万人が雇用されています。
3. 業界別の雇用の変化
主要な業界では、宿泊・飲食サービス業（+60.8万人）、管理・サポートサービス業（+53.5万人）、建設業（+48.1万人）などで雇用が増加しました。しかし、製造業、卸売・小売業、農林業では雇用の減少が観察されました。特に製造業では約88.8万人の雇用が失われました。
4. 政府の対策と計画
国家経済開発庁（NEDA）は、投資環境の改善と高品質の雇用創出に注力するとしています。また、政府はデジタル化とビジネスの革新を推進し、特に中小企業（MSME）において高品質で高給の雇用機会を創出する計画です。これには、労働者の再教育プログラムの拡充も含まれます。さらに、女性の労働力参加率の低下に対処するための取り組みも行われています。
これらのデータと政府の取り組みは、フィリピンの労働市場の改善と、特に女性の労働参加を促進するための政策の必要性を示しています。また、これらは国の経済全体の回復と成長に向けた重要な指標となるでしょう。
