フィリピンの経済は近年急速に成長を遂げていますが、その産業構造を理解することは、将来の投資やビジネスチャンスを見極める上で重要です。
本記事ではフィリピンの産業の現状とその構造を詳しく解説し、誰でも理解出来るようにまとめます。
ご不明な点がある方は公式ラインよりお問い合わせください。
フィリピンの産業構造の概要
主要産業の割合
サービス業（約60%）
製造業（約30%）
農業（約10%）
本記事ではサービス業を構成するBPOと観光業、また製造業と農業についてまとめます。
BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）:
初期の発展（1990年代）
フィリピンのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業は、1990年代にアメリカ企業がコールセンター業務をアウトソースする動きから始まりました。
当初、フィリピンは英語が公用語であること、そしてアメリカの文化に親しみがあることが大きな利点とされました。
1995年にアメリカのアクセンチュアがマニラに最初のBPOセンターを開設したことが、フィリピンにおけるBPO産業の本格的な始まりとされています。
2000年代の急成長
2000年代に入るとフィリピン政府はBPO産業を経済成長の主要な柱と位置付け、積極的に推進しました。
特に、2001年に設立されたフィリピン経済特区庁（PEZA）は、BPO企業に対して税制優遇措置やインフラ支援を提供し、外資系企業を誘致するための政策を強化しました。
2005年、コールセンター業務に従事するフィリピン人労働者の数は急増し、フィリピンはインドに次ぐ世界第2位のBPO拠点となりました。
2010年代以降の多様化と高度化
フィリピンのBPO産業は、単なるコールセンター業務から多様な業務（例：バックオフィス業務、ITサポート、会計、医療関連業務）へと拡大しました。
この変化に伴い、労働者のスキルも高度化し、フィリピンはより付加価値の高いサービスを提供できるようになりました。
2010年代後半には、フィリピンのBPO産業の収益は年間約300億ドルに達し、約130万人が直接雇用されるまでに成長しました。
また、BPO産業は国のGDPの約7-8%を占めるまでになり、フィリピン経済において重要な役割を果たしています。
AIと自動化の脅威と機会
近年、AI（人工知能）と自動化の進展が、BPO業界における一部業務の代替を進めています。
単純なコールセンター業務やデータ入力作業は、AIによって効率化される一方で、フィリピンのBPO産業はこれに対抗するために、より高度なサービス（例：データ解析、顧客関係管理、高度なITサポート）へとシフトしています。
フィリピン政府と教育機関は、労働者のスキルアップとAI技術の導入を推進するためのプログラムを開始し、新しい技術に対応できる人材の育成を急いでいます。これにより、フィリピンは今後もグローバルなBPO市場で競争力を維持し続けることが期待されています。
中小企業（SME）市場への拡大
これまでBPOサービスの主な顧客は大企業でしたが、フィリピンのBPO企業は今後、中小企業（SME）向けのサービス提供にも力を入れると予想されています。これにより、より多様な業界や地域からの需要を取り込むことが可能となります。
中小企業にとっては、コスト効率の高いアウトソーシングの提供が魅力的であり、フィリピンのBPO産業がさらに成長する要因の一つとなるでしょう。
地方都市への拡大
マニラやセブなどの主要都市に集中していたBPO産業が、近年では地方都市にも拡大しています。
政府は、地方経済の発展と雇用創出を目的として、地方都市でのBPO拠点設立を奨励しています。
地方での拡大は、BPO業界全体のコスト削減につながり、労働者にとっても雇用機会が広がる利点があります。
これにより、フィリピン全土でのBPO産業のさらなる成長が期待されています。
グローバル市場の拡大と競争力維持
フィリピンのBPO企業は、米国や欧州市場に依存し続けるのではなく、アジア太平洋地域や中東など新興市場への展開を積極的に進めています。
特に、日本やオーストラリア、アラブ首長国連邦（UAE）などの国々との連携が進み、新たなビジネスチャンスが生まれています。
また、フィリピンのBPO業界は、国際的な認証や品質管理システムの導入により、サービスの質を向上させ、国際市場での競争力を維持しようとしています。
観光業:
初期の発展（1970年代以前）
フィリピンの観光業は、スペイン統治時代から続く豊かな文化遺産と自然美を持つ国としての評価を得ていました。
しかし、本格的な観光業の発展は、フィリピンがアメリカ統治下から独立を果たし、国際的な観光資源としての魅力が認識され始めた1970年代以降です。
この時期、フィリピン政府は観光インフラの整備を進め、特にマニラやセブ島などの主要都市を中心に、リゾート施設やホテルが次々と建設されました。
1980年代から1990年代：成長と挑戦
1980年代には、フィリピン観光業は着実に成長を遂げました。特に、セブ島やボラカイ島といったビーチリゾートが国際的に注目を集め、外国人観光客の数が増加しました。しかし、1986年のエドサ革命やその後の政治的混乱、また一部地域での治安問題などが観光業に打撃を与えました。
この時期、政府は観光促進キャンペーンを展開し、観光業の回復に努めました。
2000年代：再活性化とブランディング
2000年代に入り、フィリピン観光業は再び活性化し始めました。この時期、政府は「It’s More Fun in the Philippines」というキャッチフレーズを掲げたキャンペーンを展開し、観光業のブランド強化に力を入れました。
このキャンペーンは、フィリピンの多様な文化や美しい自然を強調し、国際的な観光地としての地位を確立することを目指しました。
2000年代後半には、年間約500万人の外国人観光客がフィリピンを訪れるようになり、観光業が国の経済に占める割合も増加しました。
2010年代：持続的な成長と課題
2010年代において、フィリピンは観光地としての人気がさらに高まり、特に中国、韓国、日本、アメリカなどからの観光客が増加しました。
ボラカイ島やエルニド、パラワンなどの地域は、世界的な観光雑誌で高評価を受け、多くの観光客を引きつけました。
しかし、観光業の急速な成長に伴い、環境保護や持続可能な観光の実現が課題となりました。2018年には、環境保護のためにボラカイ島が一時的に閉鎖されるなど、持続可能な観光への転換が模索されるようになりました。
ポストパンデミックの回復
新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中の観光業に深刻な影響を与え、フィリピンも例外ではありません。
しかし、ワクチンの普及や国際的な移動制限の緩和に伴い、フィリピン観光業の回復が期待されています。
政府は観光業の早期回復を目指し、パンデミック後の新たな観光プランやインセンティブを導入しています。
特に、ワークフロムホームが広がる中で、リゾート地を拠点にした「リモートワークツーリズム」など新しい形態の観光も注目されています。
持続可能な観光の推進
ボラカイ島の一時閉鎖をきっかけに、フィリピン政府は持続可能な観光開発を進める方針を強化しました。
今後も、観光資源の保護と持続可能な利用を両立させるための政策が導入されると予想されます。
これには、環境に配慮したリゾート開発、地域社会への還元を重視した観光プラン、エコツーリズムの推進などが含まれます。
新たな観光地の開発
フィリピンは7,000以上の島々を有しており、まだ開発されていない観光資源が多数存在します。これらの新たな観光地を開発することで、観光業のさらなる成長が見込まれます。
特に、シャルガオ島やディナルカン島などの新興リゾート地が注目されています。これらの地域では、サーフィンやダイビングなどのアクティビティが人気を集めています。
デジタルマーケティングとオンライン観光
パンデミックをきっかけに、フィリピン観光局はデジタルマーケティングを強化しました。
SNSやオンラインプラットフォームを活用したプロモーションが進められており、今後もこれが観光業の成長を支える要素となるでしょう。
また、バーチャルツアーやオンラインイベントを通じて、フィリピンの観光地の魅力を世界中に発信する取り組みが増加しています。
インフラ整備とアクセス向上
観光業の成長には、アクセスの向上が不可欠です。
フィリピン政府は、空港や港湾、道路などのインフラ整備を進め、観光地へのアクセスを改善する計画を推進しています。
特に、クラーク国際空港の拡張や新たな国際空港の建設が進められており、これにより観光客の利便性が向上し、地方観光地へのアクセスが飛躍的に改善されることが期待されています。
製造業:
植民地時代から独立後の初期（1900年代～1960年代）
フィリピンの製造業の歴史は、スペイン統治時代にまでさかのぼることができますが、本格的に発展したのはアメリカ統治時代からです。
アメリカは、フィリピンを原材料供給地として利用し、製品はアメリカ本土で加工される形が主流でした。
1946年に独立を果たした後、フィリピン政府は工業化を推進し、基礎産業の発展に取り組みました。
しかし、1960年代までの製造業は主に軽工業（繊維、食品加工）に限られており、重工業や高付加価値製品の製造はほとんど行われていませんでした。
輸入代替型工業化（1970年代～1980年代）
1970年代、フィリピンは輸入代替型工業化政策を採用し、国内市場向けの製造業を育成しようとしました。政府は輸入品に高関税を課し、国内生産を促進する政策を実施しました。この結果、製造業はある程度の成長を見せ、国内での消費財生産が増加しました。
しかし、この政策は競争力のある産業を生み出すには至らず、特に輸出向けの高付加価値製品の製造は進みませんでした。
製造業は依然として小規模で、技術的にも発展が遅れていました。
輸出指向型工業化と経済特区の設立（1990年代～2000年代）
1990年代に入ると、フィリピンは輸出指向型工業化政策へとシフトしました。
特に、フィリピン経済特区庁（PEZA）が設立され、外国企業に対して税制優遇措置やインフラ支援が提供されました。
これにより、外国企業がフィリピンに製造拠点を設立しやすくなり、電子機器や自動車部品などの輸出産業が発展しました。
この時期、半導体製造や電子機器組み立ての分野でフィリピンは急成長を遂げました。フィリピン製の電子機器や部品は、アジア全域および世界市場で高い需要を誇るようになり、製造業はフィリピン経済の主要な柱の一つとなりました。
2000年代以降の発展と課題
2000年代に入り、フィリピンの製造業はさらに多様化し、自動車部品、医薬品、化学製品などの分野でも成長が見られました。
また、フィリピンの製造業はアジアのサプライチェーンの一部として統合され、多国籍企業が生産拠点を拡大しました。
しかし、インフラの未整備やエネルギー供給の不安定さ、技術革新の遅れといった課題が依然として残り、高付加価値製品の製造や、他のASEAN諸国との競争においては遅れを取ることも多く見られました。
デジタル化と産業4.0の導入
フィリピン製造業の今後の成長には、デジタル技術の導入が不可欠です。
特に、産業4.0（第四次産業革命）に対応したスマートファクトリーの導入や、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）技術の活用が求められています。これにより、製造業の生産性向上と高付加価値化が期待されます。
フィリピン政府は、これらの技術導入を支援するための政策を打ち出しており、特に中小企業（SME）がこれらの技術を採用することを奨励しています。
サプライチェーンの多様化と地域拠点化
新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに、グローバルサプライチェーンの脆弱性が露呈しました。
これを受けて、多くの企業がサプライチェーンの多様化を図る中、フィリピンは地域拠点としての役割を強化する機会があります。
特に、自動車部品や電子機器の製造において、フィリピンがアジア地域での供給拠点としての地位を確立することが期待されています。
さらに、アセアン自由貿易協定（AFTA）を活用し、ASEAN域内での関税メリットを享受する動きが進むでしょう。
インフラ投資とエネルギーの安定供給
製造業の成長には、インフラの整備とエネルギー供給の安定が不可欠です。フィリピン政府は「ビルド・ビルド・ビルド」計画を進めており、これにより道路、港湾、空港などのインフラ整備が進展しています。これにより、物流コストの削減や製造拠点間の連携強化が期待されます。
また、再生可能エネルギーの導入が進む中で、製造業におけるエネルギー供給の安定化も図られています。これにより、製造コストの削減や環境負荷の低減が実現され、国際競争力が向上する見込みです。
付加価値製品の製造と輸出拡大
フィリピン製造業の今後の課題は、高付加価値製品の製造能力の向上です。
これには、技術力の強化や人材の育成が必要不可欠です。特に、医薬品や精密機器、航空宇宙産業などの分野での成長が期待されます。
フィリピンはまた、製品のブランド化や品質向上を図り、国際市場での競争力を高めることが求められています。
これにより、輸出拡大とともに国内の経済成長が促進されるでしょう。
持続可能な製造業への転換
環境問題がますます重要視される中、フィリピン製造業は持続可能な生産方法への転換を求められています。
これには、省エネルギー技術の導入や、リサイクル可能な資材の使用、環境に配慮した製造プロセスの採用が含まれます。
持続可能な製造業は、国際的な規制や市場のニーズにも対応することができ、フィリピン製品の国際競争力を高める要素となります。
農業:
植民地時代から独立後の初期（1500年代～1940年代）
フィリピンの農業は、スペイン植民地時代にその基盤が形成されました。
この時期、米、サトウキビ、タバコ、ココナッツなどの主要作物が広く栽培され、輸出用のプランテーション農業が発展しました。
特に、ココナッツと米は国内消費と輸出の両方で重要な役割を果たしました。
アメリカ統治下では、農業技術の導入やインフラ整備が進みましたが、農業の収益は依然として植民地主義的な構造の中で大規模地主に集中し、農民層の貧困は解消されませんでした。
独立後の農業改革（1940年代～1970年代）
1946年にフィリピンが独立を果たした後、農業は依然として国民経済の中心でした。
しかし、農村部の貧困や土地問題は深刻で、1950年代から1970年代にかけて、政府は土地改革を試みました。
特に、1963年に制定された「農地改革法」により、大規模な土地の分配が行われ、農民に土地所有権が与えられるようになりました。
これにより、農業生産性の向上と農民の生活改善が期待されましたが、実際には土地の分配が不完全であったため、農業生産性の飛躍的な向上にはつながりませんでした。
緑の革命と生産性の向上（1970年代～1980年代）
1970年代、フィリピンは「緑の革命」と呼ばれる農業の近代化運動に参加しました。
新しい高収量の稲種の導入、灌漑システムの改善、化学肥料や農薬の使用が推進されました。
これにより、米の収穫量が大幅に増加し、フィリピンは一時的に米の自給自足を達成しました。
しかし、緑の革命は農業生産性の向上に貢献した一方で、化学肥料や農薬の過剰使用による環境問題や、生態系への悪影響が生じました。
また、小規模農家は新しい技術を導入する資金が不足しており、農業格差が広がる結果となりました。
現代農業の発展と課題（1990年代～現在）
1990年代以降、フィリピンの農業は依然として国民の多くの雇用を支える重要な産業ですが、生産性の停滞が続いています。
特に、米の生産は重要であるにもかかわらず、依然として輸入に依存しており、食糧自給率の向上が課題となっています。
また、ココナッツやバナナなどの輸出向け作物もフィリピン農業の主力ですが、気候変動や災害の影響を受けやすいという問題もあります。
さらに、農業従事者の高齢化や、若者の農業離れが進んでおり、労働力の確保が難しくなっている点も課題です
技術革新とスマート農業の導入
フィリピン農業の生産性向上には、技術革新が不可欠です。特に、スマート農業技術の導入が期待されています。
これには、ドローンを使った精密農業、IoT（モノのインターネット）を活用した作物の監視、気候に応じた種まきや収穫の最適化が含まれます。
これらの技術は、生産性の向上とコストの削減に貢献し、農業の競争力を高める可能性があります。
特に、若者を農業に引き付けるための一助となり得るでしょう。
持続可能な農業と環境保護
フィリピンは、気候変動の影響を強く受ける国の一つであり、農業の持続可能性が重要な課題となっています。
これには、有機農業の推進や、持続可能な農業技術の導入が含まれます。
具体的には、化学肥料や農薬の使用を抑え、自然資源を保護しながら生産性を向上させるアプローチが求められています。
フィリピン政府は、持続可能な農業の推進に向けた政策を強化しており、農家への教育や支援プログラムが拡充されています。
バリューチェーンの強化と市場アクセスの向上
フィリピン農業の伸びしろには、バリューチェーンの強化が不可欠です。これには、生産から流通、販売までの各段階での効率化が含まれます。
特に、小規模農家が市場にアクセスしやすくするためのインフラ整備や、農産物の品質向上が求められています。
さらに、フィリピンはアセアン自由貿易協定（AFTA）を活用し、農産物の輸出拡大を目指しています。
これにより、国内市場だけでなく、国際市場でも競争力を持つ農業産業を育成することが期待されています。
農村開発と農業従事者の育成
フィリピンの農村部の発展は、農業の成長と密接に関連しています。
農村インフラの整備や教育機会の拡大は、農業従事者の生活向上と農業の持続可能な発展に直結します。
特に、農業従事者の技能向上と若者の農業への参入促進が重要です。
最後に
フィリピンに長く住んでいてもどのように産業が成り立っているかは調べてみないとわからないですよね。
今後のフィリピンが成長していくためには、メイドインフィリピンの商品がどれだけ国として作れるかが非常に重要になります。
フィリピン産の商品と言えばフルーツ以外が浮かばない方がほとんどかと思います。
実際グローバルで戦っていける商品はそれ以外ほとんどないのが実情です。
日本の優れた技術やノウハウでフィリピンの素晴らしい商品を発掘して世界に売り出していく、
そんな方がフィリピンに現れてくれると未来もより明るいものとなるでしょう。
会社設立やマーケティングの困りごとなどがありましたら、公式ラインよりお問い合わせください。
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