フィリピンは東南アジアの中でも経済成長が著しく、若年層の人口が多いため、ビジネスを展開するには非常に魅力的な市場です。飲食業界、サービス業は成長が期待されており、法人設立を考える方が増えています。
本記事では、フィリピンで法人を設立する具体的なステップと、私が経験した飲食店を設立した際の具体例を詳しく解説します。必要なライセンスや手続きについても言及し、読者の皆様が次のステップに進みやすくなるようサポートします。
私たちは飲食店を2店舗、美容サロンを1店舗経営しており、日系企業の進出サポートを行なっています。出来るだけ具体的な情報を安価な金額でお届けすることをモットーにサポートしております。詳しい相談などは公式ラインよりお問い合わせください。
フィリピンで法人設立の基本ステップ
1.事業構造の選定
法人形態の種類: フィリピンでは、株式会社（Domestic Corporation）、支店（Branch Office）、代表事務所（Representative Office）など、
いくつかの法人形態が選べます。それぞれのメリットとデメリットを比較検討しましょう。
2.事業名の登録
事業名の予約: フィリピン証券取引委員会（SEC）で事業名を予約します。これは、事業名が他の企業と重複していないことを確認するために必要です。
3.資本金の準備
最低資本金の要件: 事業の種類や法人形態によって、最低資本金の要件が異なります。例えば、株式会社で外国資本のみで最低資本金は20万USドルが一般的です。
4.法人登記とライセンス取得
必要な書類の提出: SECへの登録に加え、地方自治体での事業許可（Barangay Permit）、BIR（国税庁）での税務登録、などへの登録が必要です。
5.店舗物件の確保
物件の選定: 飲食店の場合、適切な立地が成功の鍵となります。
飲食店の設立
フィリピンの外食市場: フィリピン人は外食が非常に一般的で、特に日本食への人気が高まっています。私もコロナがまだ明ける前の2022年7月に飲食ライセンスを取得し、レストランをオープンしました。
観光客や現地の日本人コミュニティをターゲットにしたお店ですが、紆余曲折あったものの、2025年現在も日本人に向けて営業しています。
法人形態の選定: 飲食店の場合も、株式会社が一般的です。個人事業主で店舗展開をする場合もありますが、個人の裁量が大きくなり過ぎてしまうため、リスクが高いと判断される会社も多く株式会社にされる方が多いです。
必要なライセンス: 食品取り扱いライセンス（Sanitary Permit）、アルコール販売許可（Liquor License）、消防安全許可（Fire Safety Inspection Certificate）などが必要です。私たちは7種類の許可を取得しました。
私たちは個人事業主でスタートしたため、非常にスピーディに取得できたので、約1ヶ月半ほどでオープンすることが出来ました。
店舗の確保: 立地が集客に直結するため、ショッピングモール内や繁華街での物件が望ましいですが、テナント料が非常に高く、実績がないとなかなかモールに出店することは出来ません。路面店は2025年現在主要なところは全て埋まってしまいて、空きが出ない状態です。
日本のようにウェブサイトで探したりすることが出来ないため、自分の足を使って探すことになります。私は候補のビルを片っ端から当たり続けて物件を取得しました。
設立費用の目安:100平米ほどの物件で初期費用で安くても200万ペソほどかかります。フィリピンだから安く起業する、ということは実質不可能でしょう。しかもこれでも工期が延びたり、思う通りに施工出来なかったりします。私は自力で大工を集め、現場監督のような形で毎日店舗で指示を出してなんとか完成させることが出来ました。
最後に
法人設立は複雑な手続きが伴いますが、正しいステップを踏むことでスムーズに進めることが可能です。この記事を参考に、自分のビジネスに最適な方法を選び、次のステップに進みましょう。
設立やマーケティングの相談なども随時受けておりますので、公式ラインまでお気軽にお問い合わせください。
またフィリピンのことをもっとよく知るために英会話を勉強したいという方のために、オンライン英会話も提供しています。無料体験も行なっておりますので公式ラインまでお問い合わせください。
長文お読みいただき、ありがとうございました。
